利用規約・免責事項
本サイトの閲覧、お問い合わせ、無料相談、買い手登録、譲渡相談にあたっての基本条件を定めます。個別のM&A支援条件は、必要に応じて契約書面等で別途定めます。
最終改定日: 2026年6月1日
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1. サービスの性質
本サイトは、雑貨業界に関するM&A、事業承継、会社・事業譲渡、譲受候補先探索の相談窓口です。掲載内容は一般的な情報提供であり、個別案件の成立、譲渡価格、候補先の発見、資金調達、許認可、税務・法務上の結果を保証するものではありません。
2. 費用・報酬に関する表示
本サイトでは、譲渡希望企業様から着手金・中間金・成功報酬を含む手数料を頂かない方針を表示しています。個別案件で別途費用が発生する場合、または買い手側に費用・報酬条件がある場合は、契約締結前に書面または電磁的方法で明示します。
3. 専門家確認
M&Aには、会社法、税務、会計、労務、許認可、知的財産、賃貸借、ECアカウント、ブランド表示、製造物責任、景品表示等に関する確認が必要となる場合があります。当センターは必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。
4. 禁止事項
- 虚偽、不正確、誤解を招く情報を送信する行為
- 第三者の権利、営業秘密、個人情報、機密情報を不正に開示する行為
- 反社会的勢力への関与、名義貸し、不正取引、資金洗浄その他法令違反に関係する行為
- 当センター、相談者、候補先、外部専門家への迷惑行為、過度な要求、信用毀損行為
- サイトの不正アクセス、解析、改ざん、過負荷を与える行為
5. 免責
当センターは、掲載情報の正確性・最新性の維持に努めますが、完全性を保証するものではありません。本サイトの利用または利用不能により生じた損害について、当センターに故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
6. 知的財産権
本サイトの文章、画像、デザイン、構成、ロゴ等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、商用利用を禁止します。
7. 規約の変更
本規約は、法令変更、サービス内容の変更、運用上の必要に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で告知します。
8. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サイトまたはサービスに関して紛争が生じた場合、法令で別途定めがある場合を除き、運営会社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。