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プライバシーポリシー

売り手様は着手金・中間金・成功報酬まで0円。秘密保持で匿名相談・NDA対応。

PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

M&A相談では、個人情報、企業情報、財務情報、取引先情報、在庫・EC・ブランドに関する情報など、機密性の高い情報を扱います。当センターは、利用目的を明確にし、必要な範囲で適切に取り扱います。

LAST UPDATED

最終改定日: 2026年6月1日

本ページは、法令・ガイドラインやサービス内容の変更に応じて見直します。

1. 個人情報取扱事業者

本サイトの運営および個人情報の取扱い主体は、株式会社M&A Doです。

  • 商号: 株式会社M&A Do
  • 本社所在地: 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
  • 電話番号: 03-4560-0084
  • 代表取締役: 濱田 啓揮

2. 取得する情報

お問い合わせ、無料相談、買い手登録、譲渡相談、苦情相談等を通じて、以下の情報を取得することがあります。

  • 氏名、会社名、部署・役職、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先情報
  • 業種、事業内容、売上規模、店舗・EC・卸・メーカー等の販売チャネル、希望条件
  • 財務情報、在庫、取引先、仕入先、従業員、ブランド、ECアカウント、契約関係等のM&A検討に必要な企業情報
  • フォーム送信日時、IPアドレス、ブラウザ情報、アクセスログ等の技術情報

3. 利用目的

取得した情報は、以下の目的の範囲で利用します。

  • M&A、事業承継、会社・事業譲渡、譲受候補先探索に関する相談対応
  • 譲渡希望企業・譲受希望企業の条件整理、候補先選定、面談調整、資料作成、進行管理
  • 秘密保持契約、業務委託契約、アドバイザリー契約、その他関連契約の締結・履行
  • 本人確認、反社会的勢力排除、利益相反確認、法令・ガイドライン遵守のための確認
  • お問い合わせ、苦情・相談、資料請求、連絡、アフターフォローへの対応
  • サービス品質向上、サイト改善、セキュリティ確保、不正利用防止

4. 第三者提供・候補先への情報開示

法令に基づく場合を除き、ご本人または情報提供元の同意なく、個人データを第三者へ提供しません。M&Aの進行上、候補先、外部専門家、提携先等へ情報を開示する場合は、秘密保持契約、開示範囲、開示時期を確認したうえで、必要な範囲に限定して行います。

  • 譲渡候補・譲受候補への開示は、匿名概要、ノンネーム資料、秘密保持契約後の詳細資料など、段階的に行います。
  • 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、金融機関、保険会社、IT・EC専門家等へ確認を依頼する場合があります。
  • 法令、裁判所、行政機関、捜査機関等から正当な要請がある場合、必要な範囲で情報を提供することがあります。

5. 委託・共同利用

相談対応、メール送受信、サイト運用、システム保守、資料作成、専門家確認等のため、業務の一部を外部へ委託する場合があります。この場合、委託先を適切に選定し、必要な監督を行います。共同利用を行う場合は、利用目的、共同利用する項目、共同利用者の範囲、管理責任者をあらかじめ明示します。

6. 安全管理措置

取得した情報について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用を防ぐため、アクセス権限管理、保存先管理、秘密保持、担当者教育、不要情報の削除等の安全管理措置を講じます。M&A案件情報は特に機密性が高いため、案件ごとに開示範囲を確認しながら管理します。

7. 保管期間・削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約履行、法令対応、紛争予防、問い合わせ対応に必要な期間保管します。不要となった情報は、合理的な範囲で削除または復元困難な方法により処理します。

8. 開示・訂正・利用停止等

保有個人データについて、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合は、お問い合わせ窓口よりご連絡ください。本人確認のうえ、法令に従い対応します。

9. 要配慮個人情報・機密情報

当センターは、相談に不要な要配慮個人情報の提供を求めません。M&A検討に関係しない個人情報、従業員個人に関する詳細情報、健康情報等は、必要性を確認したうえで最小限の取扱いとします。

10. Cookie・アクセスログ

本サイトでは、セキュリティ、表示改善、アクセス状況の把握等のため、Cookieやアクセスログを利用する場合があります。詳細は「Cookie・アクセスログ等の利用について」をご確認ください。

11. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまたは電話窓口(03-4560-0084)までご連絡ください。

個人情報保護法および個人情報保護委員会の公表情報を踏まえ、利用目的、第三者提供、委託、安全管理、本人対応を明確化しています。参考: 個人情報保護委員会